日本ケーブルテレビ事業協同組合

【一般事業主行動計画の公表について】

日本ケーブルテレビ事業協同組合は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」
を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

「次世代育成支援対策推進法」とは、急速な少子化の流れを変えるため、平成１５年７月に成立した
法律です。この法律は、時代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進める
ために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、１０年間をかけて集中的かつ
計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の
整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画
です。

日本ケーブルテレビ事業協同組合　一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画について平成20年11月1日より2年間
を計画期間として策定し、職員が仕事と子育てを両立しやすい環境を整備して参りました。
これにより、策定期間中に初めての育児休業取得者が発生いたしました。
引き続き、職員が仕事と子育てを両立させることが出来、従業員全員が働きやすい環境をつくること
によって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにする為、行動計画を策定いたします。

１．計画期間：　　平成22年11月1日 〜 平成27年10月31日（5年間）

２．内容：　目標１　妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知
　　　　　　　　　　　　や情報提供及び相談体制の整備の実施

　　　　　　　　　　　　→対策　母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　について周知徹底を図る。

　　　　　　　目標２　産前産後休暇及び育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を行う

　　　　　　　　　　　　→対策　育児休業制度についての資料を整備する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　育児休業制度の周知を行う。